リースバックとリバースモーゲージとの違いPRIVACY POLICY
リースバックとリバースモーゲージと何が違うのでしょうか？
リースバックとリバースモーゲージとの違い・比較
高齢者の資金確保、資金調達としてリバースモーゲージも大変注目されてきています。
特に大手都市銀行や地方銀行、信用金庫から信用組合などほとんどの金融機関がリバースモーゲージを商品化しています。
同じように、「リースバック」「ハウスリースバック」という言葉、制度、仕組みも大変よく聞くようになってきましが、どうも銀行や信用金庫が扱っているわけではないようです。
リースバックとリバースモーゲージと何が違うのでしょうか？
リバースモーゲージよりもリースバックの方が向いている場合がある？
リースバックとリバースモーゲージの制度を比較します。
リバースモーゲージとは
高齢化が進み、定年後の雇用不安や老後の生活費や高齢者医療費、介護費用など、老後の生活資金が不安視される日本で、いま、老人ホームの入居費用や、介護費用、さまざまな生活資金に利用できる「リバースモーゲージ」が注目されてきています。
リバースモーゲージとは、高齢者が自宅を担保にすることで、その家に住んだままで、年金のように一定金額を受け取ったり、限度枠内で自由に引き出したり、必要な資金を一括で受け取ったりする商品で、住宅担保型ローンです。
リバースモーゲージは自宅にそのまま住み続けることができ、死後に売却して一括返済するという仕組みになります。
自宅を担保にお金を借りるので、自宅に（根）抵当権を設定します。
対象は55歳以上、または60歳以上の高齢者です。
限度額は自宅の不動産評価額のおおむね50～80％程度。
リバースモーゲージを取り扱っているのは銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関です。
資金使途は基本的には老後の生活資金やリフォーム資金、老人ホーム入居資金など幅広く利用できますが、完全に資金使途自由ではなく、事業資金や投機・投資資金等では利用できません。
一般的なリバースモーゲージの特長・メリット
リバースモーゲージとは、自宅・持ち家を担保としたローンの1つです。
持ち家という資産を保有する高齢者世帯が、持ち家を手放すことなく、その資産価値を活かしてお金を借りるための手段です。
高齢者世帯向けであり、年齢制限で借り入れができない方も利用可能。
持ち家を担保に入れ、その持ち家の資産価値の範囲内で可能。
・まとまったお金もできるし、定期的に、随時借り入れることも。
さまざまな使いみちに利用できる。
・利息の支払いは毎月払いや元本組入れ方式（毎月の利息の支払いもない）
毎月の元金返済がなく、契約者が亡くなった時に、相続人が家を売却したり、貸し手（銀行）が売却するなどして返済。
高齢者世帯でも、持ち家があれば現金を得ることができ、生きている間は返済がいらないことから注目を集めています。
リースバックとリバースモーゲージの比較表
リースバックは、現在お住いの住宅を売却し、その売却した住宅に賃貸借契約（リース契約）にて継続的に住み続けることができる制度のことを指しています。
そのため、リバースモーゲージのように銀行や信用金庫などの金融機関からの借り入れではなく、基本的には住宅売却した売却益で老後資金を確保する方法になります。
リースバックの相手先、住宅の売却先、買主は、リースバックを行っている不動産会社、不動産金融会社、投資家、その他の事業者などです。
また一度売却した住宅に長年住み続けることも可能ですが、買い戻しをすることもできます。
そのため、一時的に老後資金に困っているがその後余裕ができた場合は買い戻しをすることで再度自己所有の物件にすることが可能です。
| 比較項目 | リースバック | リバースモーゲージ |
| 取扱機関 | 不動産業者・一般事業者・ノンバンク・貸金業者など | 銀行・信金・信組 住宅金融支援機構 都道府県・市町村・社会福祉協議会 |
| 形態 | 不動産売買と賃貸（リース） | 融資 |
| 仕組み | 現在お住いの住宅を売却し、売却した住宅に賃貸で住み続けることができる制度 | 住宅を担保に金融機関から借入。 元金返済は債務者死亡後に住宅を売却し返済を行う。 |
| 現金受け取り方法 | 一括 | 限度枠内で、毎月一定額・一括・枠内で随時受け取りなど |
| 月々の支払い | 売却した住宅の賃料 （賃貸借契約を締結） |
金利（元本に組入れる方式もある） 元本返済はない |
| 不動産所有者 | 所有権移転 売却先の不動産会社や事業会社 |
そのまま |
| 転居 | 不要 | 不要 |
| 固定資産税・マンション管理費 | なし 売却先の不動産会社や事業会社が支払う |
そのまま |
| 対象者・年齢 | 制限なし | 高齢者 主に55歳または60歳以上から（金融機関により異なる） |
| 収入 | 制限なし | 制限あり 年金収入など一定の収入条件 |
| 家族の同居 | 可能（変わらず） | 配偶者のみ（金融機関・商品により異なる） |
| 資金用途 | 原則自由 | 原則自由、目的特定型もある 事業資金・投資用資金は難しい |
| 相続人の同意 | 原則不要 | 原則必要 |
| 担保の設定 | 不要 | 必要 |
| 契約終了後 | 再度購入（買戻し）可能 | 契約終了後（死亡後）に売却または相続人による一括返済 |
| ポイント | ・売却して貸借に切り替える ・毎月、家賃を支払う ・適応条件に幅があり、活用しやすい ・資金使途は自由で事業資金でも可能 ・売買なので一括で資金が手に入る |
・最終的には売却になる場合が多い ・毎月、利息のみ返済 ・条件（年齢・所得など）が厳しく、活用しにくい |
