任意売却にかかる費用についてDESCRIPTION based on LAW
「任意売却」に諸費用はかかりますか
任意売却には、通常の不動産と取引と同様、売却に係る費用が発生します。
任意売却に係る費用は売買代金からの清算が可能なものも多いため、資金を事前に用意しないでも可能です。
任意売却を検討したいけど、諸費用を払うお金がないから難しいと考えずに、相談をしてください。
＊仲介手数料
任意売却は不動産の売買ですから、不動産仲介業者が買主を見つけ売買が成立した場合、仲介手数料（通常売買金額の3％＋6万円＋消費税）が必要となります。
仲介手数料は事前に用意するものではなく、売買代金の中から支払いに充てることが可能です。
不動産の仲介手数料は売買が成立した場合にかかるわけで、成立しなかった場合はかかりません。
なお、任意売却のコンサルタントがいて、別に不動産仲介業者がいたりすると、コンサル名目で着手金・調査費用・広告費等の仲介手数料以外の費用を要求したりする場合があります。
「任意売却」に伴う費用は前もってよく確認をしてください。
＊抵当権抹消登記費用
売買成立の場合、抵当権の抹消登記費用は売主の負担となります。
抹消登記費用は事前に用意するものではなく、売買代金の中から支払いに充てることが可能ですが、司法書士報酬も含めて数万円程度なので、事前に用意しても構いません。
＊未納税金等の支払い費用
税金の差押えなどがついてしまっている場合は事前に税金の納付が必要になる場合があります。
この場合、任意売却の売買契約時に手付金を受け取りその中から納付する方法や、納税機関と相談して売買決済時に納付する方法など、税金の種類によって検討する必要があります。
＊競売取下げ費用
住宅ローンなどの債権者がすでに競売を申立ててしまっている場合、売買決済時の債務返済金額に競売取下げ費用が乗っかって請求されます。
競売取下げ費用も売買代金の中から支払うことが可能です。
債権者によっては、この解除費用等について売買代金に含むことを認めない場合もあります。
＊（マンション）滞納管理費、修繕積立金など
固定資産税や都市計画税は事前に滞納がないか、ある場合はいくらかを、納税証明書等で調査します。
数か月未納があると遅延金もつきますが原則は、未納分を納付します。
それが難しい場合、手付金の中から納付するとか、場合によっては売買代金の中から清算することも可能です。
＊固定資産税の清算
マンション滞納管理費や修繕積立金は事前に滞納がないか、ある場合はいくらかを、不動産仲介業者が調査します。
数か月未納があると結構な金額になりますが、売買代金の中から清算することが可能です。
＊（事案により）測量費、境界確定費用、増築費用など
不動産の売買を成立させるのに、土地の測量が必要な場合や、境界確定が必要な場合、建物の増築登記や未登記建物の登記などが必要な場合があります。
売買代金の中から清算することができない場合もありますので相談してください。
＊相続登記や贈与、住所変更登記
土地の所有者の父が亡くなっていたというようなケースもあります。
不動産の登記は最新の状況にする必要があります。
相続の場合は相続人が誰かという問題もあります。
売買代金の中から清算することができない場合もありますので相談してください。
＊預り敷金・保証金
貸家や共同住宅の場合の敷金や保証金は、新所有者に引き継ぐことになります。
売買代金の中から清算することも可能です。
＊印鑑証明書、住民票、評価証明書取得費用など
＊引越し費用・移転費用
売買契約時の手付金から充てることは可能です。
新居の契約費用・前家賃・敷金・礼金、引越し費用などが考えられます。
任売に伴う諸費用を、売買代金や手付金から充当し、手持ち資金からの支出を抑えたいところです。
この場合、債権者が残債務の充当金額を減らしてまで、任意売却を認めるかという問題が発生します。
一般的に債権者が売買代金から売主の諸費用・引越し移転費用として認める金額は、数万円から数十万円と言われております。
このような費用を請求する任意売却業者に要注意！
任意売却を行う業者の中には、「コンサルタント料」「相談料」「販売促進費」「任意売却申請費」「着手金・調査費用・広告費等」などの名目で費用を請求してくる会社があります。
不動産の仲介は別会社で行ったりすると、約3％の不動産仲介料と同程度のコンサルタント料も取られたりすると、高い取引と言わざるを得ません。
宅建業者の場合は、仲介手数料以外を取ると宅地建物取引業法違反、つまり法律違反となります。
金融機関・債権者との交渉もろくにできず、債務の減額交渉も進まず、任意売却もできず、費用だけ請求する業者は詐欺的業者と言わざるを得ませんのでご注意ください。
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