任意売却と債務整理の違い

任意売却（債務整理とは）DESCRIPTION based on LAW

任意売却と債務整理の違い

債務整理とは、現状では債務の完済や支払いの継続が難しい場合、法律に則り、または、当事者との話合いで、支払い方法を整理したり、債務を圧縮、または帳消しにすることを言います。債務整理は、司法書士や弁護士に依頼し、金融機関、貸金業者との交渉を代行してもらうのが一般的です。

一方、任意売却の場合は、住宅ローンを組んで不動産購入後、返済が困難になってしまった場合に、金融機関、貸金業者との合意により不動産を売却する手続きのことです。
売却代金をローン残高返済に充て、引越費用なども整理して、今後の生活再建を行います。

任意売却と債務整理の２つの手続きを絡めてすることも可能です。

貸金業者からの借り入れと住宅ローンの両方があり、すべての返済が困難になっている場合か、返済の見込みが立たない場合に、任意売却と債務整理を絡めて行うこともできます。

任意売却をして貸金業者の借り入れを合わせて減額、または帳消しにすることも考えていく場合もあります。

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もしも多重債務になったら「債務整理について」

債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、そのような生活から解放されるための手続や法的申立てのことです。
債務整理の手続には、①任意整理、②特定調停、③個人再生、④自己破産という4つの手続があります。

①任意整理

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裁判所を利用しないで当事者が話し合い、債務者に無理のない範囲での返済方法や金額を決め直す方法です。

　主なメリット
○当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能。
○利息制限法の金利で引き直し計算することにより、減額が可能。
○法律専門家が債権者へ受任通知をすることにより取立てが止まります。（全ての手続に共通。特定調停の場合は、裁判所が受任通知を行います。）

　主なデメリット
○当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がありません。
○事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録される恐れがあります。（全ての手続に共通）
・所要期間:２～４か月
・所要費用:弁護士等に依頼した場合１社２万５千円程度
（過払金が返還された場合、さらに成功報酬が必要な場合もあります。）

②特定調停

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③個人版民事再生

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裁判所が認可した再生計画に基づき、債務のうちの一部を分割して返済し、残りの債務を免除してもらう方法です。

　主なメリット
○話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能です。
○住宅ローン特別条項により、住宅を失わずに整理することも可能です。（住宅にそれ以外の抵当権が設定されている場合など特別条項を利用できない場合もあります。）

　主なデメリット
○利用できる者に制限があります。
○手続が相対的に複雑なため費用と時間がかかります。
○官報に氏名、住所が記載されます。
・所要期間:１年程度（返済期間を除く）
・所要費用:３０～６０万円程度

④自己破産

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裁判所に破産の申し立てをして、自己の全財産（生活必需品を除く）を返済に充て残債については免責してもらう方法です。

主なメリット
○免責が許可されれば、早期に借金から解放されます。
○給与が押さえられるのを止められます。
主なデメリット
○最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失います。
○官報に氏名、住所が記載されます。
○免責が許可されるまで一定の職業に就けない等の制約があります。
○５～７年間は銀行からの借金やカードを作ることが難しくなります。
・所要期間:２～６か月程度
・所要費用:３０～６０万円程度

ただし、自己破産の申し立てをしても、誰もが免責されるわけではありません。過去７年以内に免責されていた場合や浪費やギャンブルなどで過大な借金を背負った場合など、免責が許可されないことがあります。

自己破産後は、
戸籍や住民票に記載されることはありません。
選挙権がなくなることはありません。
銀行の口座が使えなくなることはありません。
会社に通知されたり、解雇されることはありません。
破産手続き開始後に得た収入は、すべて破産者が使うことができます。

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